善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
そこで、平成30年度から持ち主が確認できるように自転車を粗大ごみとして取扱い、それらの自転車のうち再利用が可能な自転車で、持ち主から防犯登録削除の委任状を提出していただいたものについては、市が代理で防犯登録の抹消等の手続を行った上で修理し、有料で頒布しておりました。
そこで、平成30年度から持ち主が確認できるように自転車を粗大ごみとして取扱い、それらの自転車のうち再利用が可能な自転車で、持ち主から防犯登録削除の委任状を提出していただいたものについては、市が代理で防犯登録の抹消等の手続を行った上で修理し、有料で頒布しておりました。
こちらにつきましては、内容証明郵便にて顧問弁護士を代理人に据え、法的にきちんとした意思表示を示しているところでございます。今後、どのように対応していくかにつきましては、顧問弁護士と協議をして方向性を示していく予定になっております。 続きまして、財務課関係の補正予算についての補足説明を申し上げます。 補正予算書歳入歳出補正予算項目別明細書の９ページ、１０ページを御覧ください。
事業の啓発活動として、これまで耐震相談会や耐震講座等を開催する中で、市民の皆様には安価な改修工法の提案や代理受領制度を活用することで費用負担が低減されることなどを説明するとともに、耐震診断技術者等への指導助言を行うことで耐震改修工事の実施件数の向上を図っております。
この度の改正は、本年３月３１日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により地方自治法が改正され、地方公共団体の歳入等についてスマートフォンアプリなどを利用した決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を図ることを目的として、現行の指定代理納付者制度に代えて、指定納付受託者に地方公共団体の歳入等の納付に関する事務を行わせることができる仕組みが導入されることに伴い、関係条例について指定代理納付者を
◎井上英明経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎井上英明経済部長 若者が安心するＵＩＪターン政策の創設についてでありますが、独立行政法人日本学生支援機構では、本年４月から同機構の貸与奨学金について、各企業が返還支援の対応として、貸与者である被雇用者に代わって返還する代理返還の受付を開始しました。
次に、相続人に対する御質問でございますが、今回の本市の給付金は、給付対象となる単身世帯主が申請書提出前に死亡した場合でも、代理の申請者が給付の要件を満たす場合は申請が可能となるよう制度設計をしており、国の定額給付金と異なり、２世帯の場合でも相続人であれば支給可能としております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
すなわち、3,000名の市民の代議員として、代理として私どもはここに立っております。決して個人がお互いの意見を述べ合うものではございません。どこまでいっても代議員でございますから、その代議員であることを忘れてはならないと思っております。したがいまして、コロナ禍であるからというような論議で20名を18名にするべきであるという論旨がいま一つ理解に苦しむところであります。
来年度も今年度同様、今、広告代理店にお願いをして広告を集めていただいておりますが、この方法で進めてまいりたいと思っております。一方、バナーのほうですが、これも令和２年度は、新しいホームページになって初めて２社が登録といいますか広告を出していただきました。
また、市の就学奨励費や生活保護の認定を受けている家庭の児童・生徒の給食費については、滞納を出さないよう市がそれぞれの制度の給食費分を差し引き、代理納付することとしております。
議員御指摘のとおり、その間は職務代理者を置くこととなります。 次に、２点目の御質問でございますが、決定の時期の質問だったかと思います。選挙管理委員会といたしましては、来年９月頃、決定をし、公表したいと考えております。 以上、三木議員の再質問への答弁とさせていただきます。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。
白川事務長が答弁したことは市長の答弁の代理でしとることですからね。その中で、特約条項が結べてないということですよね。議場では担当部署へ行って相談して、そしてその結果においては三豊市が不利にならない契約をいたしますということが、この議場で約束されとんです。それが今、ただ単なる普通の一般的な契約なんですよ。
京都府京丹後市は住民の３分の１が６５歳以上の高齢者で、スマホを使えない人も多いため、代理配車サポーターが電話を受けたらスマホで配車を依頼する仕組みを作り、２０１６年から開始しています。支払いも当初クレジットカードのみでしかできなかったところ、現金決済も可能になり、代理配車と現金払いでサービスを利用するお年寄りがかなり増えたそうです。
市のホームページや広報紙では保護者等による代理申請が可能と記載しておりますが、議員御指摘のとおり、保護者等も商品券が利用できるということが認識されていないように思います。 つきましては、その内容を市ホームページに追記するとともに、10月に配布予定の啓発用チラシにも明記し、申請件数の増加及び取扱店舗での利用促進を図っていきたいと考えております。 以上です。
本市におきましては、高齢者福祉タクシー助成券の申請手続や受領に際しましては、親族や介護支援専門員などの代理受領を行っており、その割合はここ数年、97％を超えており、高齢者の負担軽減に寄与しているところでございます。
問い合わせの内容は、「申請書の書き方」が半数を占め、「給付状況の確認」「代理申請の仕方」の順になっております。 以上であります。 ◆９番（石山秀和議員） 議長──９番 ○大賀正三議長 ９番 ◆９番（石山秀和議員） ありがとうございます。 郵送での返信がない人もおられますが、本申請は、しなければ10万円はいただけません。
地方自治法第167条において規定されておりますとおり、副市長である私の職務とは、市長を補佐すること、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどること、職員の担任する事務を監督し、市長の職務を代理すること、また市長より委任された事務を執行することでございます。
また、この補助金の交付は、本市の場合、工事終了後、工事代金を一旦業者に立てかえ払いしてから領収書を市役所に示し、補助金を受けるという制度ですが、市民の利便性を図るため、他市で行われているような代理受領制度にできないのか、お聞きをいたします。
香川県観音寺・三豊採択地区教科用図書選定協議会要綱に、選定協議会は、観音寺市、三豊市の各市教育委員会、各市ＰＴＡ連絡協議会の代表者等で組織するとありまして、本年度は、三豊市・観音寺市学校組合の教育長及び教育長職務代理者、観音寺市ＰＴＡ連絡協議会長、三豊市ＰＴＡ連絡協議会母親委員長、三観地区校長会代表、三観地区小学校教育研究会代表の合計10名で構成されています。
次年度は、香川県と三豊市で設置しています詫間港の活性化方策検討会を開催し、貨物を取り扱う県内の代理店に詫間港利用の可能性について意見を伺い、ポートセールスを行いながら、地元企業に輸送形態等についての意見を伺う、幅広く活性化方策について協議、検討をしてまいります。また、詫間港の耐震強化岸壁の整備、貯木場の有効活用に関しましても、県・国との協議を前向きに進めてまいります。
これは１つだけですけども、町民、町の民間住宅耐震支援事業、この補助金についてですね、私はちょっと電話等で聞く及んだところでは、利便性について、県内の１２市町が既に代理受領制度という制度を選択制で求めているところがあり、本町も私はここに一般的に業者の営業や暮らしの面からの代理受領だけでなし、町内業者というのを頭に強く置いてですね、そういう制度に利便性を高めてもらえないかという要求であります。